本宮市議会 2022-12-07 12月07日－04号
◎産業部長（渡辺清文君） 新たな支援策というふうな部分でございますが、市としては、７月から10月20日までに独自支援ということで、農業生産資材高騰対策支援金というもので実施しまして、農業資材の高騰の影響を受けている全ての農家を対象としまして、水稲農家、蔬菜、果樹農家、また畜産農家などに支援をしております。合計891名で4,167万円ほどの支援をしてまいりました。
◎産業部長（渡辺清文君） 新たな支援策というふうな部分でございますが、市としては、７月から10月20日までに独自支援ということで、農業生産資材高騰対策支援金というもので実施しまして、農業資材の高騰の影響を受けている全ての農家を対象としまして、水稲農家、蔬菜、果樹農家、また畜産農家などに支援をしております。合計891名で4,167万円ほどの支援をしてまいりました。
なお、本市提出の肥料等の農業生産資材等高騰対策について、令和元年東日本台風被害からの早期復興に向けた河川改修の促進について、県道の整備促進については原案のとおり可決され、県及び国の関係機関に対し要望することになりました。 次に、11月９日、東京都において、全国市議会議長会第113回評議員会が開催され、出席いたしました。
４つに、農業生産資材や燃料費の高騰対象として支給しております農業生産資材等高騰対策支援金につきまして、現在、支援金の取りまとめ交付を行っておりますが、繁殖牛と乳牛の雄牛及び生後２か月以内の子豚について計上漏れがございましたので、これらの対象家畜を追加するための経費を。
食生活品や農業生産資材等が高騰していますが、町長はどのように捉えているのかお伺いいたします。役場庁舎建設でも資材高騰ということで、町長からもそういう面々も大いにあるというようなことで聞いたんですが、町長はどのようにこの状態を捉えているのかお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、物価が高騰しております。
◎産業部長（渡辺清文君） 市が行った支援事業の評価というふうなことでお答えさせていただきますけれども、昨年行いました米価下落に対する米価下落水稲生産奨励金と今年の農業生産資材や肥料等の高騰に対する農業生産資材等高騰対策支援金がございました。
議案第75号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第７号）についてでありますが、今回の補正予算は、第６款農林水産業費において、肥料高騰緊急対策事業費3,436万6,000円、農業生産資材費高騰緊急対策事業費１億5,611万6,000円を計上したところであります。これらは、国庫支出金及び県支出金を財源として措置しようとするものであります。
国が公表している農業物価指数によりますと、６月時点において、肥料のほか農業薬剤費など農業生産資材全般が対前年同月比で8.5％上昇しているところであります。
市より、今年の７月末に新型コロナウイルス感染症拡大や先ほども申し上げましたような国際情勢により、原油や肥料、そして家畜等に与える飼料などの農業生産資材高騰に伴い、市独自の支援策として、10アール当たり2,000円の補助支援をしていただきました。米価の大幅な価格アップが期待できない現在、そして資材価格高騰が続く中、農業経営者は大変感謝しております。 問題は、今後だと思います。
国が公表している農業物価指数によりますと、６月時点において肥料価格が対前年同月比で26.7％上昇するなど、農業生産資材全般が高騰しております。このことは、生産者が肥料の購入や使用を控えることで収量に影響し、食料自給率の低下につながるほか、供給量の減少等による生産コストの急激な上昇が離農の要因となり、担い手不足を招くなど、憂慮すべき状況であると認識しております。
種子は最も基礎的な農業生産資材であり、大切な遺伝資源です。 政府は、種子法が民間の品種改良意欲を阻害しているとしていました。しかし、既に制度上民間参入は可能でした。むしろ都道府県が有する種苗の生産に関する知識、知見の民間事業者への提供を促進するという、都道府県が積み上げてきた技術やノウハウを民間企業へ明け渡させることを狙っていると考えられます。
これは、広域農道東白川地区は、東白川郡内４町村を結ぶ基幹的な農道として、農産物及び農業生産資材等の流通、農村生活の環境の改善に供する目的として、昭和59年度に事業が採択されて以来、27年の年月を経て、本年３月をもって工事を完了することになりますが、地域の方々は全線開通を待ち望んでおりましたが、まことにこれは残念であります。やはりこれは町道整備が必要と私は考えます。
しかし、農業白書が示す農家の経営有利性、交易条件指数というのですが、農産物価格指数と農業生産資材の価格指数を2005年を100として推移を見ますと、1993年には128.3でありました。ところが、去年の2009年には85.8まで減少してしまったと。また、実質的には農家手取りの米価を同時期に当てはめますと、60キロが２万円であったものが１万4,000円と暴落したことを示しております。
農業で生計を営むことが大変な要因につきましては、農産物価格の低迷や農業生産資材の高騰などが主な要因と考えておりますが、その解消に向けて、今後も、福島市農業・農村振興計画に基づき、生産基盤の整備や施設の近代化に向けた対策や生産対策の強化などの諸施策を講じてまいりたいと考えております。
しかしながら、原油価格の高騰に伴い、農業生産資材が高騰し、農業生産費用が大幅に増加したことから、農業経営は非常に厳しい状況にあるものと考えております。
そのうち、国・県に対しましては、先ほども申し上げましたが、農業生産資材の高騰対策や農産品の価格安定策のほか、農産物の大幅関税引き下げによる外国農産物の輸入増大から国内農業を守るために、ＷＴＯ等の国際的な農業交渉において、米などの重要品目の十分な上限関税を確保することとあわせて、食料輸出国と輸入国との農業が共存共栄できる、バランスの取れた貿易ルールづくりの再構築について要望してございます。
ということで、第１番目に農政部についてでありますが、農業担い手育成、耕作放棄地対策、有害鳥獣被害対策、農業生産資材高騰に対する農業経営支援、さらには地産地消の推進、特に米消費拡大支援など多くの課題があろうと思われますが、平成21年度予算編成における重点施策と事業につきお示しを願います。 ◎農政部長（阿蘇一男） 議長、農政部長。 ○副議長（小島衛） 農政部長。
初めに、原油、農業生産資材の高騰対策についてであります。農業生産費の高騰に対する市の対応につきましては、原油価格高騰により特に施設園芸作物の生産への影響が大きいことから、これまで燃料節減のための資材、機械導入への支援や県の農家経営安定資金による燃料購入経費借り入れに対する利子補給体制を整備してきたところであります。
なお、安城市でいう集落農場とは、集落を一単位として指導助言組織である市、普及所、ＪＡと地域調整組織である農用地利用改善組合が一体となって、集落農業の実現可能な方策を定め、集落内の農地、農業機械、施設、労働力等の農業生産資材の最適利用が図られる効率的な生産システムの構築と住みよいコミュニティづくりをすることを指しています。
こうした背景には、大部分の農協では農産物の販売事業も、農業生産資材の購買事業も伸び悩み、その穴埋めとなる信用事業も、金融の自由化の進展で、一般金融機関との競争も激化しており、これらの事情等から経営が苦しくなっているということです。また農家は年々減少しているのに、農協の役職員は余り減っていない。それでいて営農指導員を一人も置いていない農協もあると言われております。
次に、県営釜の前地区農免道路整備事業についてのおただしでありますが、この事業は、農業生産資材の運搬及び農産物等の流通体系の確立と営農の近代化を図るため、農業で使用される揮発油免税相当分を財源として地域の基幹的な農道の整備を行う事業であります。